地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条の規定に基づき、教育委員会は自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行うことを義務付けられています。
足立区教育委員会ではこれまで、教育委員が当該年度のテーマ事業の視察後に実施する自己評価と、行政評価を代用した外部評価を実施してきましたが、令和4年度より、「足立区教育振興ビジョン」の点検・評価を「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」へと位置づけを変更し、1本化して実施しました。
令和7年8月、足立区では、令和元年度策定の教育振興ビジョンの期間満了に伴い、「第2期足立区教育振興ビジョン」を策定しました。
令和8年度は「第2期足立区教育振興ビジョン」に掲げる以下の施策を対象に評価を実施しました。
※1 令和3年度は全ての施策を対象に評価を実施しましたが、令和4年度以降はより深い点検・評価ができるよう対象を絞り実施しています。
※2 令和8年度から令和14年度までの7年間で全ての施策について3回から4回評価を実施する予定です。